新着情報(2010年度)

画像機器基準Ver2.0:策定着手通知と関係者会議
2011年3月14日、EPAは関係者に対し、画像機器基準バージョン2.0の策定に向け基準改定作業に着手したことを通知しました。また基準改定における課題を説明する協議資料も併せて配信し、EPAは、2011年4月1日まで意見とデータを募集しています。2011年4月13日にはオンラインによる関係者会議が開催され、これらの課題について更に協議が進められる予定です。
詳細につきましては、EPAから配信されました以下の書類をご覧下さい。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
コンピュータ基準Ver6.0:関係者会議
2011年2月24日、EPAは関係者に対し、2011年3月10日にワシントンD.C.にて開催する関係者会議の概要と協議資料を配信しました。
詳細につきましては、EPAから配信されました以下の書類をご覧下さい。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
コンピュータ基準Ver6.0:策定着手
2011年2月9日、EPAは関係者に対し、バージョン6.0に向けたコンピュータ基準の改定に着手したことを通知しました。2011年3月にはワシントンD.C.にて関係者会議が開催される予定です。 詳細につきましては、EPAから配信されました以下の書類をご覧下さい。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
第三者認証制度のFAQ
米国エネルギースタープログラムのウェブサイトに掲載されている、第三者認証制度に関するFAQ(http://energystar.supportportal.com/ics/support/default.asp?deptID=23018&task=knowledge&folderID=1445)が更新されました。今回は、既存1問の回答が更新され、また新規1問が追加されました。回答が更新されたQ&Aにつきましては、以下の資料の問2を、また新規追加されたQ&Aにつきましては、以下の資料の問23をご確認ください。(注 : 以下の資料は、当該FAQのウェブページを元に作成されています。資料中のQ&A番号は、2011年2月10日17:10に確認したときのものであり、現在の番号と一致しない可能性があります。)
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
ディスプレイ基準Ver6.0 : オンライン会議の開催
2011年1月21日、EPAはディスプレイ関係者に向けて、2月24日にオンライン関係者会議を開催する予定であることを通知しました。それに伴い、EPAは関係者に対して、昨年12月27日に配布した検討指針に対する意見を2月11日までに提出することを求めています(displays@energystar.gov宛)。今回のオンライン会議では、検討指針に対する意見、基準改定作業スケジュール、消費電力試験データの収集、検討指針で取り上げられていないその他業界意見について協議される予定です。なお、本件に関するEPA問い合わせ先は、EPAのChristopher Kent(Kent.Christopher@epamail.epa.gov / 202-343-9046)、またはICF InternationalのNina Ruiz(nruiz@icfi.com / 202-862-2693)です。
以下は、2010年12月に配布され、今回改めてオンライン会議の通知と共に配布された検討指針です。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
画像機器基準Ver1.2
2011年1月4日、EPAは画像機器関係者に向けて、バージョン1.2基準の最新版を配信しました。
2010年10月の確定以降11月にも一部修正が行われていますが、今回の修正では、試験方法2ページの第4章A)節に2)項が追加されています。なお、本件についてEPAに問い合わせる場合は、Christopher Kent(Kent.Christopher@epamail.epa.gov、(202)-343-9046)あるいはMatt Malinowski(MMalinowski@icfi.com、(202)-862-2693)まで。
詳細につきましては、EPAから配信されました以下の書類をご覧下さい。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
第三者認証制度のFAQ
米国エネルギースタープログラムのウェブサイトに掲載されている、第三者認証制度に関するFAQが更新されました。新たに1問が追加され、全22問になりました。追加されたQ&Aにつきましては、以下の資料の問22をご確認ください。(注 : 以下の資料は、当該FAQのウェブページを元に作成されています。資料中のQ&A番号は、2011年1月12日15:08に確認したときのものであり、現在の番号と一致しない可能性があります。)
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
ディスプレイ基準Ver6.0
2010年12月27日、EPAはディスプレイ関係者に向けて、バージョン6.0に向けた基準改定作業の開始を通知しました。2011年1月~2月頃にはオンライン会議が予定されており、協議に使用される検討指針も併せて配信されています。
詳細につきましては、EPAから配信されました以下の書類をご覧下さい。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
経済産業省からの通知
2010年12月28日、経済産業省から今後の国際エネルギースタープログラムに関して通知が公表されました。詳細につきましては、以下の書類にてご確認ください。
第三者認証制度のFAQ
米国エネルギースタープログラムのウェブサイトに掲載されている、第三者認証制度に関するFAQが更新されました。新たに1問が追加され、これに内容が類似する既存のQ&Aが1問削除されています。追加されたQ&Aにつきましては、以下の資料の問10をご確認ください。なお、削除されたQ&Aにつきましては、前回掲載したFAQ(12月7日10:17版)の問4をご確認ください。(注 : 以下の資料は、当該FAQのウェブページを元に作成されています。資料中のQ&A番号は、2010年12月24日17:30に確認したときのものであり、現在の番号と一致しない可能性があります。) 
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
第三者認証制度のFAQ
米国エネルギースタープログラムのウェブサイトに掲載されている、第三者認証制度に関するFAQが更新されました。新たに1問が追加され、これに内容が類似する既存のQ&Aが1問削除されています。追加されたQ&Aにつきましては、以下の資料の問21をご確認ください。なお、削除されたQ&Aにつきましては、前回掲載したFAQ(12月3日10:27版)の問6をご確認ください。(注 : 以下の資料は、当該FAQのウェブページを元に作成されています。資料中のQ&A番号は、2010年12月7日10:17に確認したときのものであり、現在の番号と一致しない可能性があります。)
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
第三者認証制度のFAQ
米国エネルギースタープログラムのウェブサイトに掲載されている、第三者認証制度に関するFAQが更新されました。新たに1問が追加され、最新のFAQは全21問で構成されています。追加されたQ&Aにつきましては、以下の資料の問20をご確認ください。(注 : 以下の資料は、当該FAQのウェブページを元に作成されています。資料中のQ&A番号は、2010年12月3日10:27に確認したときのものであり、現在の番号と一致しない可能性があります。)
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
コンピュータ基準Ver5.2 : プロキシ対応製品の届出
2010年11月24日、EPAからコンピュータ関係者に向けて、完全なネットワーク接続性(ネットワークプロキシ能力)を有する製品の届出についてメールが配信されました。現在EPAは、Ecma-393規格に準拠し、Ver5.2基準における完全なネットワーク接続性のTECモード比率が適用される、デスクトップ、一体型デスクトップ、およびノートブックコンピュータについて届出の受付を開始しています。詳細につきましては、以下の書類をご覧ください。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
画像機器基準Ver1.2 : 一部修正
2010年11月24日、EPAから画像機器関係者に向けて、10月26日に公表したVer1.2基準に対する一部修正についてメールが配信されました。今回の修正は、主に関係者からの指摘に基づいた誤記の訂正であり、修正済みの最新Ver1.2基準は、既にwww.energystar.gov/testingandverificationに掲載されています。なお、修正の概要は以下のとおりです。
適合基準 :
・ 第3.2.3項の印刷物に関する要件を削除。
・ 表5~表10、および第3.3節への参照付けを更新。
試験方法 :
・ 表2および表8への参照付けを更新。
・ 表7における「自動オフモード」の記載を削除。
本件に関する問い合わせ先 :
[EPA]Christopher Kent (Kent.Christopher@epamail.epa.gov または 202-343-9046)
[ICF International]Matt Malinowski (MMalinowski@icfi.com または 202-862-2693)
その他詳細につきましては、以下の書類をご覧下さい。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
制度強化に伴い改定された製品基準の確定版
制度強化に伴い改定された製品基準の確定版は、現在、
http://www.energystar.gov/index.cfm?c=partners.draft_commitments_and_specsに掲載されています。
国際エネルギースタープログラムの対象品目であるコンピュータ、ディスプレイ、画像機器に関連する、電話製品およびサーバーの新基準の詳細につきましては、以下の書類にてご確認ください。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
制度強化に伴い改定された製品基準の確定版
制度強化に伴い改定された製品基準の確定版は、現在、
http://www.energystar.gov/index.cfm?c=partners.draft_commitments_and_specsに掲載されています。
国際エネルギースタープログラムの対象品目であるコンピュータ、ディスプレイ、画像機器に関する新基準の詳細につきましては、以下の書類にてご確認ください。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
制度強化に伴う製品基準の改定と対応方法
10月26日、EPAは関係者に対して、制度強化に伴う製品基準の改定が確定したことを通知し、パートナーシップ合意の継続や製品の適合等、制度移行に応じて製造事業者パートナーが検討 / 実施すべき対応を説明する文書を配布しました。なおEPAは、11月12日に第三者認証要件の施行について協議する関係者会議の開催を予定しています。
詳細につきましては、以下の資料をご確認ください。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)

・確定した製品基準の掲載ページ
http://www.energystar.gov/index.cfm?c=partners.draft_commitments_and_specs
第三者認証制度のフロー図およびFAQ
現在、米国エネルギースタープログラムの試験と検証の強化に関するウェブページにおいて、2010年12月31日施行予定の第三者認証制度に関するフロー図とFAQが掲載されております。詳細につきましては、当該ページよりダウンロードした以下の書類にてご確認ください。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)

・試験と検証の強化に関するウェブページ
http://www.energystar.gov/index.cfm?c=partners.enhanced_test_verification

(注 : 米国エネルギースタープログラムの当該FAQは、現在pdfファイルではなくウェブページで公開されています。上記ファイルは、そのウェブページを元に作成しています。なおQAの番号は、2010年11月17日14:50に確認したときのものであり、ウェブページの番号と一致しない可能性がありますので、ご留意ください。)

米国EPA認可の試験所認定機関
米国環境保護庁(EPA)が2010年12月末より施行を予定しているエネルギースタープログラムの新制度では、米国EPAから認可を受けた団体が、製品の適合に関連する下記の業務を担当することになります。
  • ・ 試験所に対して適合試験の実施能力を認定する機関(試験所認定機関)
  • ・ 試験所認定機関により認定を受けた試験所(認定試験所)
  • ・ 製品のエネルギースター適合を認証する機関(認証機関)
日本国内においては、NITEおよびJABの他に、ペリージョンソン ラボラトリー アクレディテーション インク(PJLA)が、米国EPAの認可を受けたエネルギースタープログラムの試験所認定機関として、認定業務を行っています。詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
優良(Top Tier)認可プログラム
9月30日、EPAは関係者に対し、優良(Top Tier)認可プログラムに関する提案を配布しました。優良(Top Tier)認可プログラムとは、エネルギースター適合製品のうち、エネルギー効率に特に優れた上位製品を特定できるようにする、エネルギースタープログラム内の新たな取り組みです。
詳細につきましては、以下の書類にてご確認ください。なお、本書に対する意見提出期限は、10月29日です。
EPAは、本件に関するオンライン会議を予定しており、参加するためには事前登録が必要となります。
日時 : 2010年10月19日 2:00 pm (東部標準時)
参加登録方法 : https://www2.gotomeeting.com/register/227219851 を参照。
参加システム要件 : Windows 7, Vista, XP or 2003 Server または Mac OS X 10.4.11(Tiger) or newer
試験所認定の申請受付開始
10月1日、独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)の認定センターであるIAJapanより、エネルギースタープログラムの試験所認定の申請受付を、2010年10月12日から開始することが公表されました。詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
http://www.iajapan.nite.go.jp/energystar/index.html
米国EPA認可の試験所認定機関
制度強化に伴う製品基準の改定草案は、現在、http://www.energystar.gov/index.cfm?c=partners.draft_commitments_and_specsに掲載されております。国内運用されているコンピュータ、ディスプレイ、画像機器に関連する、電話製品およびサーバーに関する基準改定の詳細につきましては、以下の書類にてご覧ください。
米国EPA認可の試験所認定機関
米国環境保護庁(EPA)が2010年12月末より施行を予定しているエネルギースタープログラムの新制度では、米国EPAから認可を受けた団体が、製品の適合に関連する下記の業務を担当することになります。
  • ・ 試験所に対して適合試験の実施能力を認定する機関(試験所認定機関)
  • ・ 試験所認定機関により認定を受けた試験所(認定試験所)
  • ・ 製品のエネルギースター適合を認証する機関(認証機関)
この度、公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB)が、エネルギースタープログラムの試験所認定機関として、米国EPAの認可を受けました。
詳細につきましては、米国エネルギースタープログラムの以下のページをご覧ください。http://www.energystar.gov/index.cfm?c=partners.epa_recognized_accreditation_bodies
制度強化に伴う製品基準の改定草案
制度強化に伴う製品基準の改定草案は、現在、 http://www.energystar.gov/index.cfm?c=partners.draft_commitments_and_specsに掲載されており、10月1日まで意見募集が行われています。 国内運用されているコンピュータ、ディスプレイ、画像機器に関する基準改定の詳細につきましては、以下の書類にてご覧ください。
制度強化に伴う製品基準の改定
米国EPAは、エネルギースタープログラムの制度強化に応じた、パートナーの責務を含む製品基準書の改定に着手しました。各基準書の改定草案は、現在http://www.energystar.gov/index.cfm?c=partners.draft_commitments_and_specsに掲載されています。2010年10月1日まで意見募集が行われた後、10月中旬には確定される予定です。なお今回の改定には、新制度を反映させる目的の他に、基準書の有用性を改善する補足説明の追加が予定されています。詳細につきましては、以下のEPAメール本文をご覧ください。
米国EPA認可の試験所認定機関
米国環境保護庁 (EPA) が2010年12月末より施行を予定しているエネルギースタープログラムの新制度では、米国EPAから認可を受けた団体が、製品の適合に関連する下記の業務を担当することになります。
・ 試験所に対して適合試験の実施能力を認定する機関 (試験所認定機関)
・ 試験所認定機関により認定を受けた試験所 (認定試験所)
・ 製品のエネルギースター適合を認証する機関 (認証機関)
米国EPAは、2010年7月より試験所認定機関の申請受付と認可を開始していますが、この度、独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)の認定センターであるIAJapanが、エネルギースタープログラムの試験所認定機関として、米国EPAの認可を受けました。詳細につきましては、米国エネルギースタープログラムの以下のページをご覧ください。
http://www.energystar.gov/index.cfm?c=partners.epa_recognized_accreditation_bodies
エネルギースタープログラム強化計画
現在米国環境保護庁(EPA)は、エネルギースター適合製品の信頼性を確保するために、エネルギースタープログラムを従来の自己認証制度から第三者認証制度へ移行させる強化計画を進めています。試験所に対する要件など、適合試験・製品届出に関して新たに要件が定められ、2010年12月末から強化政策が施行される予定です。(なお、日本における国際エネルギースタープログラムの今後については、現在経済産業省にて検討が進められているところです。)
詳細につきましては、以下の書類をご覧下さい。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
内部電源装置試験方法の更新
2010年7月、内部電源装置試験方法が6.4.3版から6.5版に改定されました。今回の更新内容は、ストレージ電源装置における送風機負荷電力への対処方法を説明する4.4.4項の追加と、それに伴うページ数等レイアウトの変更です。
詳細につきましては、以下の書類をご覧下さい。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
外部電源装置基準運用廃止の確定
2010年7月、米国環境保護庁(EPA)は、2010年5月に提示した外部電源装置基準の運用廃止が確定したことを関係者に通知しました。
詳細につきましては、EPAから配信されました以下の書類をご覧下さい。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
外部電源装置基準の運用廃止案
2010年5月、米国環境保護庁(EPA)は、2010年12月末をもって外部電源装置(EPS)基準の運用を廃止する案を提示しました。
詳細につきましては、EPAから配信されました以下の書類をご覧下さい。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
外部電源装置の適合抹消モデル
2010年4月、米国環境保護庁(EPA)は、2009年6月から10月にかけて実施したENERGY STAR適合外部電源装置(EPS)に対する検証試験の結果を公表しました。検証試験ではサンプルの半数以上が現行の外部電源装置基準(バージョン2.0)を満たしていないことが判明し、追加調査の結果、最終的には295モデルが適合製品リストから削除されました。
詳細につきましては、EPAから配信されました以下の書類をご覧下さい。
(和訳は一般財団法人省エネルギーセンターによる仮訳です)
最新パンフレット
国際エネルギースタープログラムは、2009年7月にコンピュータ、プリンタ、ファクシミリ、複写機、スキャナ、複合機、デジタル印刷機について、また同年10月にはディスプレイについて新基準が発効し、適合基準の全面改正が行われました。これら新基準の概要をまとめた最新パンフレットを掲載しております。以下のページより適宜ダウンロードしてご利用ください。
パンフレット・ポスター